遺留分侵害額の請求が行われたことにより、相続税の申告期限後に受遺者等の金銭債務の額が確定した場合、遺留分侵害額の請求を受けた受遺者等は、課税価格及び相続税額が過大になったとして、更正の請求をすることができます。更正の請求の期限は、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことを知った日の翌日から４か月以内（相続税法３２条１項３号）あるいは相続税の申告期限から５年以内（国税通則法２３条１項）のいずれか遅い日までとなります。 他方、遺留分侵害額の請求を行った遺留分権利者は、相続税の申告期限後に受遺者等に対する金銭債権の額が確定した場合、期限後申告（相続税法３０条１項）または修正申告（相続税法３１条１項）をすることができます。
　受遺者等に対する金銭債権の額が確定するには時間がかかることから、期限後申告について正当な理由があると認められる場合には無申告加算税が課されることはありません（国税通則法６６条１項但書）。また、相続税の申告期限から期限後申告書や修正申告書の提出日までの期間についても延滞税は課されません（相続税法５１条２項１号ハ）。