ブログ

教育資金に係る一括贈与の非課税制度の運用が厳格化

現行の制度では、親や祖父母(贈与者)が亡くなった時点で教育資金の残額に対して相続税が課税されます。例えば、1,500万円の非課税枠を使って贈与され、教育資金として使った資金が500万円であった場合、1,000万円が残額となります。そしてこの残額1,000万円が、死亡日以前3年以内に贈与されたものでなければ相続税はかからないことになります。また、受贈者が孫であっても、相続税は2割加算にはなりません。なお、受贈者が23歳未満である場合や、23歳以上でも学生だった場合には相続税は課されません。しかし、今回の税制改正で、「死亡日以前3年以内」という枠がなくなりました。贈与した人が亡くなった時点で残っている教育資金贈与は、すべて相続税の課税対象になります。さらに、贈られた人が孫の場合、相続税額の2割加算が適用されます。令和3年4月1日から適用されます。

関連記事

  1. 交際費の損金算入限度額
  2. 事業承継税制について 贈与税・相続税の猶予制度の活用
  3. デット・エクイティ・スワップ(DES)について~相続・事業承継の…
  4. 個人事業主が納める税金の勘定科目 事業主貸勘定 租税公課勘定
  5. 同一年度に精算課税と暦年課税で贈与を受けるとどうなるか?その他注…
  6. 持分なし医療法人と認定医療法人について
  7. 親が認知症の場合の生前贈与について
  8. 損益通算について 不動産の売却益と事業所得の損失は損益通算できま…
PAGE TOP