令和２年３月31日で期限切れとなる交際費等の損金不算入制度の特例については、マスコミ等において大企業向けの減税措置が廃止されるとの報道も見受けられましたが、令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、中小企業向けの特例措置を含め制度全体を２年延長する一方で、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金等の額が100億円を超える法人を除外することが明記されました。
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令和２年３月31日で期限切れとなる交際費等の損金不算入制度の特例については、マスコミ等において大企業向けの減税措置が廃止されるとの報道も見受けられましたが、令和元年12月12日に公表された令和２年度税制改正大綱では、中小企業向けの特例措置を含め制度全体を２年延長する一方で、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象から資本金等の額が100億円を超える法人を除外することが明記されました。
