ブログ

遺留分侵害額請求権について(申告期限までに金銭債務が確定しない場合)

 遺留分侵害額の請求が行われたものの、相続税の申告期限までに受遺者等の金銭債務の額が確定していない場合には、遺留分侵害額の請求を受けた受遺者等は、その遺留分侵害額の請求がなかったものとして(未確定の金銭債務を相続税の課税価格から控除せずに)、相続税の申告・納付します。
 相続税の申告期限までに金銭債権が確定していない場合には、遺留分侵害額の請求を行った遺留分権利者についても、その遺留分侵害額の請求がなかったものとして(未確定の金銭債権を相続税の課税価格に加算せずに)、相続税の申告・納付をすることになります。

関連記事

  1. 教育資金に係る一括贈与の非課税制度の運用が厳格化
  2. 役員借入金の相続税上の取扱いと5つの相続対策について
  3. 受取配当金益金不算入について 国税庁平成27年度税制改正 国税庁…
  4. デット・エクイティ・スワップ(DES)について~相続・事業承継の…
  5. 同一年度に精算課税と暦年課税で贈与を受けるとどうなるか?その他注…
  6. 個人事業主が納める税金の勘定科目 事業主貸勘定 租税公課勘定
  7. 交際費の損金算入限度額
  8. 交際費限度額の沿革(S57年以降)
PAGE TOP