医療介護マーケティング研究会 （一般口頭発表）
【抄録】
財務とパフォーマンスの視点による大分県の社会医療法人と自治体病院との比較
【目的】
大分県内の社会医療法人と自治体病院を財務とパフォーマンスの視点から比較し、自治体病院の代替を期待されている社会医療法人の地域医療貢献度、継続事業体としての存続可能性を定量的に測定し、評価を行うことである。
【対象と方法】
対象は、大分県内の社会医療法人と自治体病院とした。データは、大分県の医療機関決算届（平成27年3月期から平成29年3月期までの3期分、10機関×3期分＝30データを使用）、大分県の病床機能報告、総務省の自治体病院経営指標（平成27年3月期から平成29年3月期までの3期分、5機関×3期分＝15データを使用）、厚生労働省のDPCを使用した。評価指標とする財務指標としては、（1）収益性指標：売上高事業（医業）利益率、売上高経常利益率、売上高修正経常利益率、事業収支比率、修正経常収支比率、総資産利益率、総資産回転率（回転期間）、（2）安全性指標：流動比率、自己資本比率、売上高借入金比率（3）機能性指標：平均在院日数、病床利用率、救急受入件数、機能評価係数Ⅱを使用した。そして、財務諸表等の分析財務数値、収益性指標、安全性指標、機能性指標の比較を行い、経営格差を検証した。
【結果】
社会医療法人と自治体病院の事業利益を比較してみると、社会医療法人は、10機関3期分の30データのうち7データが赤字計上となっていた。一方、自治体病院は、5機関3期分の15データのうち、13データが赤字計上となっていた。赤字計上の割合を比較すると社会医療法人23.3％に対し、自治体病院は86.6％と極めて高い比率になっていた。
収益性の指標についてであるが、事業収支比率は、社会医療法人平均が103.0％であった。30データのうち24データ、すなわち社会医療法人の8割が事業収支比率100％を上回っていた。一方、自治体病院平均は93.6％、100％を上回っているデータは15データ中9データあり、6割であった。自治体病院の修正経常収支率をみると、15データ全てが100％を下回っているという状況であった。売上高経常利益率は、社会医療法人平均3.2％、自治体病院平均-0.19％、自治体病院の売上高修正経常利益率平均は-10.29％となっていた。大分県内の自治体病院についても、慢性的な赤字の状態に陥っていることが本研究により確認できた。赤字経営の内容であるが、本業の医業利益ベースで毎期多額の赤字を計上しており、補助金等の事業外収益によりカバーされているような状況であった。
安全性の指標についてであるが、流動比率については、社会医療法人平均284.3％、30データのうち8データが100％を下回っていた。自治体病院平均368.6％で、15データのうち100％を下回っているデータはなかった。自己資本比率については、社会医療法人平均38.7％、自治体病院平均26.7％、自己資本比率がマイナスになっていたのは社会医療法人1機関3データのみ、自治体病院1機関3データのみであった。売上高借入金比率については、社会医療法人平均58.1％、90％を超えているデータが30データのうち6データ、自治体病院平均74.5％、90％を超えているデータが15データのうち6データ存在していた。安全性の指標については、大きな経営格差はみられなかったが、収益性の指標については、社会医療法人の売上高医業利益率が高く、大きな経営格差がみられた。機能性の指標である救急受入件数については社会医療法人と自治体病院に大きな差はみられなかった。
【考察】
収益性の指標については、民間である社会医療法人の方が自治体病院よりも全般的に良好な比率を維持している。安全性の指標については、自治体病院は補助金等を得ているため、一部の病院を除き安全性を維持しているが、自治体の経営状況を考えると自助努力は必要である。社会医療法人の救急受入件数は自治体病院と大差がなくなっている。将来的には、経営的にも安定している大規模化した社会医療法人が自治体病院の指定管理者になること、あるいは地域医療連携推進法人の傘下に社会医療法人と自治体病院が入るような形態が生まれてくることが考えられる。
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