当事務所の税理士は、一般企業の経理財務部長時代には、母体である親会社を中心として関連会社10数社の経理財務を担当していました。当然のことながら新会社の設立、分社化、清算業務、吸収合併など現場の実務を経験してきました。遊休不動産を有効活用するため、出資先のベンチャー企業に倉庫として貸し出し、キャッシュ・イン・フローを改善したり、新会社の社長を銀行の支店長に紹介し資金調達を円滑に進めていくような業務も行ってまいりました。Ｍ＆Ａについては、銀行員時代には買収側や売却側として、一般企業経理財務部長時代には主に買収側として現場を数多く経験してきました。銀行対策として、グループ企業内の業績の悪化した会社を財務内容の良好な会社に吸収してもらうというグループ企業内Ｍ＆Ａなども行ってきました。このような豊富な経験や知識が当事務所の強みの拠り所となっており、自信をもってアドバイスを提供することができます。

税務署調査については、企業側の経理財務責任者として対応してきました。日々の経理処理や月次決算作成などをしている内部の人間のほうが、税理士の先生よりも現場の実態やそれがどのように会計処理に結びついているかを把握しているため、調査官に対して言うべきことは言ってきました。一方で、調査官の指摘を「なるほど、さすがだな」と勉強になることも数多くありました。基本的には、しっかり経理処理していれば何も怖くありません。京セラの稲盛会長は、税務調査はプロに無料で監査していただけるありがたい機会だとおっしゃっていました。実際に税務調査で企業内部の不正が発覚することも多いです。視点を変えれば、プラスに捉えることもできます。何事も、「感謝」「感謝」の気持ちをもって向き合い、プラス思考で物事を進めていきたいものです。

当事務所の税理士は、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先などの不良債権管理も経験してきたことから、銀行側の対応も熟知しておりますし、そのような状況に陥った場合の企業として見せるべき姿勢、説得力のある再建計画やポイントとなる必要資料の作成などお役に立てるのではないかと考えております。銀行を敵と思わず、味方につけましょう。貸しはがしが取り上げられることなどもありますが、銀行側の論理というものもありますし、企業側に問題があるケースも多々あります。銀行がひどいというケースもありますが、真摯に向かえばお互いがよりよい方向に進めるのではないかと思います。双方の立場を約30年間にわたり経験してきた税理士であるからこそ金融機関とお客様の橋渡しができると自負致しております。何卒よろしくお願い申し上げます。